Self Lesson 5

「人は皆、生まれながらに平等の権利を持っており、等しく尊重されるべきだ」ということが基本の考え方は、18世紀のフランス革命時に芽生えました。「男女平等」の考え方が世界に広まるには、20世紀に至るまで年月を要しました。日本では、1946年に日本国憲法の下で基本的人権がうたわれ、婦人参政権が認められてから、まだ100年も経っていません。
身の回りで「女性の人権が尊重されていないと感じること」を質問した県民アンケートの結果、
「社会システムに問題があり、女性の社会進出を困難にしていること」(68.7%)
「男女の固定的な役割分担意識の押し付け」(53.2%)
「職場における待遇の違い」(48.0%)
の3つを挙げる人が多くなっていました。(H30年「県民アンケート調査」より)
「家事や育児は女性の役割」「男は仕事、女は家庭」「女のくせに」・・こうした差別発言はなくなったかといえば決してそうではありません。社会的地位の高い人ですら、「少子化は女性が社会に出て、子どもを産まなくなったせいだ」、「子どもを産まない女性は生産力がない」などという失言を発し、謝罪することもなくなりません。なぜでしょうか。
1979年に国連が「女子差別撤廃条約」を採択し、日本も署名し、「男女雇用機会均等法」を作りました。1999年に「男女共同参画社会基本法」が制定され、様々な取り組みが強化されて、まだわずか20年余り。先進国では、女性の男性に対する賃金比率は、近年、上昇傾向にはありますが、依然、日本は先進国の中で低いことが指摘されています。その理由は、働く女性の5割以上が非正規労働者であるという日本社会の構造的問題が壁になっていると言われています。
世界の民主主義国では、議員に占める女性の比率を決めたり、社会制度を大きく変えて男女平等を進めてきましたが、「男女格差指数ランキング(ジェンダー・ギャップ)」(※)では日本は、146か国中116位という下位に位置づけられています。
上位は、1位アイスランド、2位フィンランド、3位ノルウェーと北欧が並び、G7では、ドイツ(10位)、フランス(15位)、イギリス(22位)、カナダ(25位)、アメリカ(27位)、イタリア(63位)。G7の他国に比べて、日本はなぜこのように低評価なのでしょうか?理由は、男女の賃金格差、女性の管理職比率、政治参加などの評価が低いためと指摘されています。
男女格差(ジェンダー・ギャップ)の問題では、日本は先進国とは言えません。
※:世界経済フォーラム版・男女格差指数(2022年)
女性の人権問題の事例

セクシャル・ハラスメント
配偶者からの暴力
(ドメスティック・バイオレンス=DV)
(ドメスティック・バイオレンス=DV)
ストーカー行為
男女平等社会の実現
(男女間の雇用、賃金、活躍機会の格差)
(男女間の雇用、賃金、活躍機会の格差)